「トルコ選挙結果を踏まえての今後の課題と展望」

　中東イスラム世界社会統合研究会（略称MEIS）では、2023年7月1日、去る5月に実施されたトルコ総選挙、大統領選挙を踏まえての拓殖大学講師新井春美さんによるプレゼンテーション、松長昭さんの総合コメント、ならびに参加者との質疑応答、意見交換をオンライン形式で行ったところ、概要次のとおり。
　

１．新井講師プレゼンテーション

　在外投票では、英米で、クルチダルオール支持が多かったものの、欧州最大のトルコ系住民を抱えるドイツでは、エルドアンが勝利しました。日本は、野党候補支持が大統領支持を上回りました。
選挙は公正だったのかについては、主要政党は投票立会人を送ることもできましたが、野党はすべての投票所の選挙管理委員会に野党系委員や選挙立会人を確保できるわけではありませんでした。アジア経済研究所の間寧主任研究員によれば、選挙結果は、国営のアナトリア通信のみ選挙速報を流したものの、「与党有利」と報道し続け、野党の投票監視意欲を喪失させ野党側の集計作業の監視を断念させることとなりました。さらに選挙人登録操作を疑わせる事例も聞かれたとのことです。自分の自宅に見知らぬ人物が住民登録されていることが、2022年秋以来マスコミで報道されるようになった由です。こういったことから、選挙結果の信頼性に対しては、一定の疑念がもたれているようです。

　また、選挙キャンペーンに関する報道量にも差があったようです。2023年4月1日〜5月1日の間、国営通信社であるTRTは、エルドアン大統領の選挙キャンペーンをライブ演説で32時間流しました。与党と協力関係にある民族主義者行動党（MHP）のバフチェリ党首は25時間であったものの、CHPのクルチダルオール党首についてはわずか32分、優良党（İyiParti）のアクシェネル党首はわずか 10分であったとのことです。さらに、公正発展党（AKP）は有望な対抗馬を事前に排除しました。エルドアン大統領の有力なライバルとみなされていたイマモール・イスタンブル市長（CHP）を事前に「法的」に排除しました。同氏を、選挙管理委員を誹謗中傷した罪で禁錮2年7月余と政治活動禁止（2022年12月）にしました。そして、2023年1月には、検察が入札談合に関与した罪で起訴しました。結局、イマモール氏は、大統領選挙には立候補できませんでした。また、クルド系政党HDPの元共同代表のデミルタシュ氏も人気がありますが、2016年以降収監されており、2018年の選挙には獄中から立候補しましたが、今回は断念しました。

　新内閣人事では、大幅に入れ替えが実施されました。保健相と観光相の2人のみが残留し、13人が新規の閣僚でした。テクノクラートが多く任命されたことも特徴で、原点回帰の様相も呈しています。ただし前の閣僚も引退したわけではありません。とくに注目される人事を3名あげておきます。

1. メフメト・シムシェキ財務相：
   2015-18年副首相を務め、エルドアンの低金利政策に反対し、その座を追われました。市場は財務相就任を歓迎しています。しかし、エルドアン大統領が利上げの動きをどこまで許容するかが注目されています。
2. ハカン・フィダン外相：
   2010年～国家情報庁（MIT）という諜報機関の長官を務めた人物です。2014年から2年余り続いたエルドアン首相（当時）とクルディスタン労働者党（PKK）の秘密交渉で連絡役を務めました。一方で政策転換後、PKKへの無人機攻撃など進めた強硬派でもあります。
3. ハーフィゼ・ガイエ・エルカン中央銀行総裁：
   アメリカ留学でアメリカ企業（ゴールドマンサックス等）に勤務し、ファーストリパブリック銀行の元共同CEOも務めたバリバリの金融専門家です。6月早速6.5％アップの利上げに踏み切り、政策金利は15％となりました。

　今後の展望について、民主化はAKP政権下で進むのでしょうか。エルドアン政権も初期には民主化を促進しました。2007年からは、委任型民主主義を実行してきました。
自由公正な選挙で誕生した政権が、国民多数派からの委任を受けたことを根拠に立法府と司法府の権限を侵す、制度的に未熟な民主主義、すなわち、真の民主主義の後退ともいえます。

　民主主義の後退をもたらした要因は、実は民主化を促す要因でもありました。
　1つめは、IMFとEUからの外圧です。
エルドアン政権は、2007年より前はIMF、EUからの課題を重視していました。 08年以降はIMFに頼らない姿勢に転じました。06年には、EUはキプロス問題を理由に加盟交渉を部分凍結したため、IMFやEUの目を気にせず強硬な内政運営になっていきました。
　２つ目は、軍部と司法府からの内圧です。エルドアン政権は、ギュレン派の利用により、それまでしばしば政治介入してきた軍やそれに歩調を合わせてきた司法などの世俗派を排除しました。しかし、そのギュレン派との対立が発生し、2016年7月のクーデター未遂事件にも発展しました。
では、トルコの政治の内部で何が行われてきたかを説明します。

1. 政治制度が頻繁に変更されています。大統領の直接選挙が導入されました。
2. 議院内閣制が廃止され、大統領の権限が強化されました。
3. クーデター未遂事件後の批判勢力に対する弾圧が継続しています。

　まとめれば、エルドアン支配下のトルコは権威主義国家であるともいえます。自由で公正な選挙で権力を獲得しても、その後にルールを変更し、のちの選挙競合に制限を課すようになった場合も権威主義といえます。現在のエルドアン支配もその典型的な例といえます。2016年のクーデタ―未遂事件を利用し、反対派を排除することで国家の支配を「個人化」しているといえます。

　トルコに民主化のチャンスがあるとすれば、エルドアン大統領の退任しかないと思われます。そのための外圧について、トルコはEU加盟をあきらめていないが、国際情勢が「トルコ優位」に展開しています。ウクライナ情勢、シリア情勢、トルコが3百数十万人規模で抱えている難民問題でも、そういえます。
内圧については、選挙での現状打破が考えられます。これまでもイスタンブルやアンカラといった地方レベルの選挙でAKPは敗北してきました。これは、国民の選択でもあり、また、市民社会の成熟度を示しているともいえます。ただしトルコではthe great man（Rustow）が好まれる傾向にあることは疑い得ません。

２．松長昭（トルコ専門家）

• トルコ社会は、分断されている。　大都市部や沿岸部以前からCHP支持者多い。地震の被害地区ではAKP支持多い。
• トルコが権威主義社会であることは間違いない。
• エルドアン大統領は結局勝利したが、これは20年間国の運営を行ってきた実績を反映したもの。未知数のクルチダルオールの手腕に不安をもつ国民は多い。
• トルコの選挙は、欧米の民主主義とは同じといえないが、中東では唯一の民主主義的な投票が行われ、選挙立ち合いも比較的オープンといえる。
• 国家を支える軍、司法、大学を人事も含め抑えているのが公正発展党（AKP）であるといえる。

３．質疑応答

Q1　長澤栄治先生　トルコ選挙の外交面での影響如何

（松長）トルコは軍事での実践経験と能力を有する数少ない国のひとつ。ナゴルノ・カラバフ紛争でも証明された。エルドアン娘婿は軍事用ドローンの製造し、安価な軍需物資製造し、軍需産業が育っている。トルコは、かつてのようにEU加盟を大声では叫ばなくなっている。EUよりもむしろ多くの外交カードを握っているのがトルコ。欧米は反ロシアで結束している。ロシアと欧米双方の対話の窓口持っているのはトルコだけ。トルコ独自のトルコにしかできない対応が注目、期待されている。

Q2　事前の予想ではクルチダルオール優位との見方もあったが　失速した。理由如何。

（松長）トルコ系400万人を抱えるドイツでもエルドアン支持が多数で、エルドアンの勝因のひとつとなった。クルチダルオールは、議員内閣制の復活を訴えていたが、不安を持つものが多かった。地震の被害地の復興でも、エルドアンが好きでなくとも支持する者が多い。エルドアンは、地震で崩壊した建築責任者の責任追及も行った。

Q３　カルン報道官はMIT（国家情報庁長官）、フィダンMIT長官は外務大臣に就任。チャブシュオール外相には新ポストがなかった。今回の人事欧米留学組を多く採用したとのことだが、乞うコメント。

（松長）カルンも以前のカルンとは同じでない。大統領の側近としてさまざまな状況を身近でみて経験を積んできた。MIT長官も十分務めあげることができると思う。
（新井）チャブシュオール外相は、閣僚ポストを離れたが、議員資格は有しており、政界を引退したわけではない。

Q４　インフレ抑制には公定歩合引き上げが常識。しかし、エルドアン大統領は、逆に公定歩合を引き下げてきた。

（松長）エルドアンが望めばなんでもできる。1980年代から2000年代をみても、トルコではインフレが亢進したが、人々はインフレに慣れているといえる。今回の人事にはシムシェキ財務大臣、エルカン中銀総裁が任命され、公定歩合引き上げに舵を切った。
（参加者コメント）イスラム世界のリーダーのひとりを自認するエルドアン大統領。金利引き下げは、イスラム法で利子が禁じられていることも踏まえ、イスラムの擁護者であるとアピールするとの狙いもあったのではないか。

Q5　日本では、クルド系住民が在外選挙に参加し、エルドアン、AKP支持ではなく野党支持者が多い。日本では、2022年7月にクルド系トルコ人1名が史上初めて難民認定された。しかし、それも、札幌高裁の難民不認定処分の撤回の判決を受けてのもの。

（松長）入管法改定案が成立し、日本で生活し、本国を知らないクルド人の若者もいる。そのまま送還されることでよいのか課題のひとつ。
（意見）在外投票を二重国籍者や難民申請者か否かにかかわらず、トルコ政府は認めており、トルコが中東で稀有な民主主義国であることの一つの証である。

Q6　トルコは、トリポリ政権を支持してきたが、対立するハフタル将軍は、なぜ東部で頭角を現したのか

（答）ハフタル将軍は、20年間米国にいた。2011年のカダフィー体制崩壊後にリビアに帰国した。ハフタルは2014年にリビアムスリム同胞団やイスラム過激派を駆逐するための作戦を開始し、それに元リビア軍や東部部族、カッザーフィー支持部族などが加わり、リビア情勢はイスラム主義対反イスラム主義の二項対立に傾斜。ハフタルは、同胞団を敵視するUAEやエジプト、そしてロシアのワグネルを支援を受けて、東部や南部の油田地帯を抑えている、ハフタル側を支援。UAEもワグネルのリビア進出を資金面で支えた。現在の戦況は2020年10月の停戦合意に基づく、中部シルテで西部勢力と停戦状態にある。

（編集後記）MEIS共同運営者（八木、新井、村瀬）

1. 2023年7月8日、2022秋の捕虜交換後、トルコに滞在していたウクライナ軍の「アゾフ大隊」の司令官ら数名がトルコを訪問したゼレンスキー大統領とともに帰国した。ロシアは、戦争終結まで彼らをトルコに留め置くという条件になっていたとして、約束違反としてトルコ側に強く抗議した。
2. リトアニアでNATO首脳会議が開催される前日の7月10日、スウェーデンのクリステション首相とストルテンベレグNATO事務総長との3者会談で、エルドアン大統領は、クルド人対策が不十分という理由でこれまで認めてこなかったスウェーデンのNATO加盟への反対を撤回した。直前にコーラン焼却事件が発生し、スウェーデン当局の対応に不満を表明したばかりでもあり、豹変ともいえる立場の変更に、ストルテンベレグNATO事務総長は「歴史的一歩」と評価した。
3. さらに、エルドアン大統領は、ウクライナがNATOに加盟すれば、集団安全保障を担うNATOメンバー国としてトルコはロシアと戦闘を行う可能性も排除できないにもかかわらず、ウクライナ加盟にも賛意を示したとされる。

　これらのエルドアン大統領の動きをどうとらえるべきか。もちろん、米国からのF16戦闘機供与の承認などが貢献したことは間違いないが、ひとつ指摘できるのは、エルドアン大統領は、対外的に強い意見を表明していた問題でも、ある日突然豹変したように立場を変えることである。2015年11月24日、ロシア・トルコ国境付近の空域で、ロシア軍機がトルコ軍機に撃墜された。プーチン大統領は、「後ろから刺された」として、エルドアン大統領に激怒し、その後半年以上、両国関係は冷え切っていた。しかし、2016年6月27日、ロシア大統領府はロシア軍機撃墜事件に絡み、トルコのエルドアン大統領から撃墜機の遺族に謝罪する書簡が届いたと発表した。トルコ大統領府報道官もエルドアン大統領が書簡で「深い遺憾の意を表明した」と述べた。これをきっかけに両首脳は、度重なる電話会談、対面会談を繰り返し、シリア内戦の緊張緩和を実現していった。これはエルドアン大統領がプーチン大統領を、物事を動かしうる強い大統領とみなして評価していたためであったと考えられる。一方、エルドアン大統領は、2018年10月2日、イスタンブルのサウジ領事館で、有名なサウジ人ジャーナリストのジャマール・カショギ氏が、本国からの政府関係者15名に殺害された事件で、当初関与を否定していたサウジ・アラビア政府ならびに事件の責任を負っているとみなしたサウジの実質的指導者ムハンマド・ビン・サルマン（通称MBS）皇太子の責任を徹底的に追及し、サウジ政府の関与を認めさせただけでなく、独自にトルコでの欠席裁判まで実施し、追及の手を緩めることはないとみられていた。実際、2018年11月末のアルゼンチンでのG20サミットでは、エルドアン大統領は、MBS皇太子とあいさつも交わさなかった。しかし、2022年3月、トルコ検察は、26名のサウジ人の欠席裁判追及プロセスを中止し、2022年4月28日にはエルドアン大統領はサウジを訪問し、何事もなかったかの如く抱擁を交わした。エネルギー価格高騰、インフレ、為替安などで悪化する一方のトルコ経済の立て直しをサウジなど湾岸産油国の支援も受けて立て直す必要性を感じていたものとみられる。これも、エルドアン大統領が、ロシアのウクライナ侵攻後のエネルギー危機をうけて、欧米各国がサウジへのアプローチを再開し、もはやMBS皇太子にカショギ殺害事件の責任を問う姿勢を放棄したことを敏感に感じ取って方向転換を行ったものとみられる。そして、今回、6月24日、民間軍事会社ワグネルは、ロシアの首都モスクワにあと約200キロという地点まで部隊を進め、プーチン大統領は、ワグネル指導部を、「裏切り者」、「背中を刺した」と非難した。同じ日、ロシア空軍機が、ワグネル戦闘員に撃墜され操縦士が死亡したとされる。 エルドアン大統領は、今回の事態の収め方に、これまでのプーチン大統領には感じられなかった「脆弱さ」を感じ取ったに違いない。欧米からみたエルドアン大統領のプーチン大統領の「守護者」のような振る舞いが、自分の地位を脅かしかねない、プーチンとはいままでと同じように付き合っていくことのリスク、危険性を敏感にかぎつけたのではないか。これで、プーチンの孤立感と焦燥感が一層拡大していくことは間違いない。天然ガス供給や原発、観光客の受け入れなど、経済関係を強化してきた両国の実務的関係が、いきなりなくなるわけではないが、プーチンが維持してきた有力な外交上のパイプが失われれば、ウクライナ危機が好転するのではなく、むしろ不安定化する可能性も排除できないことを認識しておく必要があろう。その兆候は、7月17日、ロシアが黒海を通じた穀物輸送合意の延長反対を国連等に通告したことに現れている。この危機を、エルドアン大統領が収めることができるのか、再びエルドアン大統領の手腕と、プーチン大統領との距離感が注目されている。